白山市議会 2022-06-24 06月24日－04号
さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
むしろ我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核が使用されたら、どんなに非人道的な事態となるのかを世界に訴えて、核保有国の指導者に核を使うことはもちろんですけれども、核で脅すことも絶対にあってはならないと、許されないということをしっかりと発信することだというふうに思います。
学校教育課長 古村 充君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 加藤良一君 ○議長（中村義彦議員） 令和３年11月15日、非核の政府を求める石川の会代表世話人 井上英夫氏より日本政府に核兵器禁止条約
2017年７月に、国連の会議で核兵器禁止条約が採択され、今年１月22日にはこの条約が発効いたしました。核兵器の研究開発、使用はもちろん、核兵器を使って脅すということも悪だという烙印が押されました。 広島、長崎の両市長は、日本政府に対してこの条約の参加を求めておるんですが、唯一の戦争被爆国である政府は、条約への署名も批准も拒否しております。
次に、令和２年度３月会議において継続審査となっております、令和２年度請願第６号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願であります。 これについては、引き続き審査することと決しました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。 ○議長（久保吉彦君） 教育民生常任委員長、荒川一義君。
３つ目は、核兵器禁止条約の発効についてです。 毎年、原水爆禁止国民平和大行進ののとコースの出発式が、輪島市役所玄関前広場で行われています。ここには梶市長のメッセージが寄せられています。昨年はコロナ禍で出発式は中止となりました。 その前年の2019年のメッセージでは、「原水爆禁止国民平和大行進61周年を心からお祝い申し上げます。
議会議案第11号 唯一の戦争被爆国の日本政府として、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
請願第３号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。 次に、令和２年度９月会議において継続審査となっております請願第２号 「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」の採択を求める請願書について審査結果を報告いたします。
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
◆総務経済委員長（稲垣清也君） 本委員会に付託されました請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
請願第６号及び請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、討論を行い、採決を行いました結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、趣旨を了としがたいとして不採択とすべきものと決しました。 請願第10号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める請願は、討論を行い、採決を行いました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
「90日後」の来年１月22日、核兵器禁止条約は発効する。 条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されることになる。この核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。 ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている。
最初に、核兵器禁止条約についてです。 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が来年１月に発効することが確定いたしました。３年前の2017年７月に、国連でこの条約が採択され、署名した国は85か国に上りました。その後、発効の条件となる50か国・地域が批准し、この条約が発効することとなりました。
教育民生常任委員会議案第６５号、議案第７０号、議案第８１号中関係分 （以上、議案３件）産業建設常任委員会議案第６６号、議案第７１号、議案第７２号、議案第８１号中関係分 （以上、議案４件） 令和２年度七尾市議会定例会１２月会議 請願文書表総務企画常任委員会受理番号第３号受理年月日令和２年１１月２０日件名及び要旨 「日本政府に核兵器禁止条約
△請願 ○議長（中谷喜英君） 日程第３、請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務経済委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（中谷喜英君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から14日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
初めに、核兵器禁止条約の発効についてであります。 2020年の今年はコロナウイルスが全世界に広がり、米ジョンズ・ポプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が12月４日、150万人を超え、累計感染者数は約6,500万人を超えているという報道がされておりました。
次に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。 国際連合総会で採択された核兵器禁止条約が、10月25日未明、批准国50か国が現在85か国に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定いたしました。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めることについて伺います。 2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が日本時間の10月25日未明、批准国が50に達し、条約の規定により来年１月22日に発効することになりました。これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同で取り組んだことによるもので、歴史的なことです。
│ │７ │○ │ │梅田 利和 │ ・操縦者の養成について │ │ │ │ │ │ ・クマ捜索のドローン活用 │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 核兵器禁止条約
ではないか ９番梅田 利和君 １ 消防防災分野におけるドローン活用について…………………………………………………………８９ (1) 消防防災対応の全体像における位置づけ（答弁：消防長） ・災害対応におけるドローンの活用 ・ドローン導入のメリット ・操縦者の養成について ・クマ捜索のドローン活用 １９番橋本 米子君 １ 核兵器禁止条約